自動操舵の国際基準策定に関する第6回国連専門家会議が4月19～21日にかけて東京で開催される。
自動車の自動運転技術は、交通事故の大幅な削減、高齢者の移動支援など、様々な効果が期待されている。このため、国内を含む世界の自動車メーカーや部品メーカーが、開発・実用化に取り組んでいる。
自動運転技術のうち、衝突被害軽減ブレーキなどの進行方向の自動制御は、多くの技術が実用化されている一方で、自動追い越しなど、自動でハンドルを操作する「自動操舵技術」も現在、世界各国で技術開発が進められている。
こうした状況を踏まえ、昨年4月、自動車の国際基準を策定する「国連の自動車基準調和世界フォーラム」（WP29）の傘下に「自動操舵専門家会議」が設置され、国際基準策定の議論を開始した。日本はドイツとともに専門家会議の共同議長を務め、議論を主導している。
今回6回目となる会合が東京で開催される。日本、ドイツ、英国、欧州委員会（EC）、スウェーデン、デンマーク、韓国、オランダ、フランスなど各国政府、OICA（国際自動車工業連合会）、CLEPA（欧州部品工業会）など、産業界から出席者が訪れる予定。
今回は、目的に応じた自動操舵技術の分類と自動操舵技術の認証のための試験法などを議論する予定だ。専門家会議の内容は、自動車メーカーの技術開発に係る事項も含むことから非公開となっている。
