自動車整備士の人材確保・育成、能力に応じたインセンティブや定期昇給が必要…国交省の検討会が提言
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国交省の「自動車整備人材の確保・育成に関する検討会」では、自動車整備業が安定性や社会的貢献度などの魅力・重要性のある業種である一方で、給与や労働時間、労働環境・待遇に不満度が高いことが課題と確認した。
報告書では、これらの課題に対して、様々な能力の評価に対応したインセンティブ付与や、残業削減、育児等との両立のための柔軟なシフト設定などの先進事例をとりまとめた。
先進事例として、様々な能力の評価に対応したインセンティブ付与や定期昇給の実施（給与の上がる道筋を見せる）、管理職が余暇の充実を図るよう意識改革を実施すること、体に負担の少ない器具の導入など、可能な範囲からの環境改善、社内独自資格制度の創設によるモチベーション維持などをあげる。
今後、これらを業界全体で共有し、事業形態・規模に応じた対策を関係者が連携して検討・推進を図ることとする。
少子化やクルマ離れの進展、将来選択肢の多様化により、自動車整備士を目指す若者が激減する一方で、整備要員の高齢化が進展している。近い将来、人材不足が顕在化する可能性が大きくなっている。
整備要員の不足は、自動車の安全・環境を支える整備事業の基盤を揺るがすおそれがあり、早急に背景や原因に対応した効果的な対策を実施する必要がある。このため、昨年6月から「自動車整備人材の確保・育成に関する検討会」を開催、自動車整備業における労働環境、待遇の改善や女性の活用など、人材不足問題に対して、検討をしてきた。
今後、これらを業界全体で共有し、事業形態・規模等に応じた対策を関係者が連携して検討・推進を図る。
《レスポンス編集部》
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