「燃費性能を国土交通省が測る上で、三菱自動車が走行抵抗値を資料として提出する。その抵抗値を求める試験方法が、国内法規で定められた計測ではなく、米国で走行抵抗を出す高速惰行法に類似していた」
中尾龍吾副社長（品質統括部門長・開発担当）は、不正の原因をこう説明した。
燃費は台車の上に試験車両を乗せて走らせる台上試験で求める。その燃費に大きな影響を与えるのが走行抵抗だ。空気抵抗とタイヤなどの転がり抵抗をもとに走行抵抗を提出するのは、メーカーの責任で行われている。国内では惰行法を用いなければならないが、同社は2002年以降高速惰行法を用いることが多かった。高速惰行法の試験時間は惰行法より短く、燃費に与える数値は有利になる。さらに、高速惰行法で求めた走行抵抗も中央値ではなく、より有利な値を国土交通省に報告していた疑いがある。
燃費の不正操作は、フォルクスワーゲンが燃費試験を有利に回避するプログラムを使った問題が14年にあった。当時、国内メーカーは国土交通省の支持を受け確認をしている。三菱自動車も、このときに不正はないと報告した。これについては中尾氏はこうこう答えた。
「デフィートデバイス（燃焼調整装置）については使っていないことを確認した」
不正はどの段階で行われたのか。
「燃費は車種の競争なので、お互いに高い目標を掲げるが、エビデンスとしてマネージメント会議にかける。（目標があって）それで行けというものではない」（中尾氏）として、執行部の指示がきっかけになったことは否定。第三者委員会で3か月ほどを目途に調査するとした。
ただ、社内では内部調査が進んでいることをうかがわせる。
「意図的に下方の数値をとった。それに携わった人数は複数いる。第一性能実験部長（現開発本部長付）がこういう方向でいけと指示をしたと、責任を感じた発言をしているが、どういう指示をして、どこまで関わっているかは調査中で、詳しいことは言えない」（横幕康次執行役員・開発本部長）
同社は本日午後、対象4車種の生産と、販売車両の車両登録を中止した。
