東京商工リサーチは、前震が発生した4月14日から19日まで、すべての上場企業を対象に熊本地震の影響を公表したプレスリリースを集計、調査した。
東京証券取引所など国内すべての証券取引所に株式上場する企業で「熊本地震」に関するプレスリリースを行ったのは133社。このうち、「影響なし」は26社。被災した店舗や工場の「営業・操業停止」は61社、操業や営業再開の「見通しが立たない」が10社、深刻な状況を公表した企業は71社に達した。そのほか被災が「一部・軽微」にとどまったのが32社、従業員が出勤困難などの「その他」が4社だった。
被災内容では、「建物損壊」57社、「商品・在庫損傷等」29社、「什器・備品損傷等」23社、「生産ライン・設備被害」22社など、直接的な原因が大半を占めた。一方、「ライフライン」7社、「停電・電力不足」5社などもあった。道路、水、電気のライフラインの復旧遅れで従業員の生活が困難を極めている地域もあり、こうした面での復興も急がれる。
被災をリリースした107社の市場別は、東証1部72社（構成比67.3％）、JASDAQ17社（同15.9％）、地方上場10社（同9.3％）、東証2部6社（同5.6％）、マザーズ2社（同1.9％）。被災産業は、最多が製造業の36社（同33.6％）。小売業34社（同31.7％）、卸売業13社（同12.1％）、サービス業9社（同8.4％）と続く。銀行は3社で、うち2社が「停止」だった。
今後の対応については、被害をリリースした107社のうち8社が国内外の拠点での代替生産や外部からの調達で対応（予定含む）としている。2011年3月の東日本大震災の教訓からBCP（事業継続計画）の策定は進むが、実際に被災した場合の運用は容易でないことがわかる。
