東日本電信電話（NTT東日本）は、幕張メッセで22日まで開催されている「第2回 国際ドローン展」にて、2011年の東日本大震災後から取り組みを開始し、2016年から本格的な運用が始まったドローン（マルチヘリ）の業務活用に関する事例紹介を行った。
災害時において、通信インフラの復旧は、道路、電気、ガス、水道などの生活インフラの復旧と同じく迅速な対応が求められる。NTT東日本では、復旧作業にドローンを投入することで、作業時間の短縮と復旧スタッフのより安全な作業環境の確保を目指している。
ドローンが担う役割としては、「被災状況の確認」と「ケーブル復旧作業のサポート」の2つ。
「被災状況の確認」に関しては、瓦礫や土砂で行く手を阻まれることなく空から復旧すべき箇所を効率よく確認することができるのが大きなメリットとなる。特に山間部や土砂災害などで孤立してしまったエリアにもアプローチできるため、復旧作業に向けた準備にかける時間を短縮することが可能だ。
「ケーブル復旧作業のサポート」に関しては、ケーブル敷設用リード線投下機能を搭載したドローンや約20kgの最大積載量を誇る大型ドローンを使い、川や谷、土砂、瓦礫などで行く手を阻まれる場所での、ケーブル敷設作業のサポートや資材の運搬といったことを行う。
同社にとってケーブル復旧という作業は、通信事業者という立場上、どんな方法を使ってでも成し遂げるべき、いわゆる「マスト」なミッション。そのため、これまでは悪路や土砂を乗り越えて復旧作業に向かったり、復旧すべき区間が十数mといった短い距離でも、船やヘリコプターを駆使しながら復旧作業を遂行してきたという。
そこまでしていたことを考えると、ドローンを使うことでの作業時間の短縮や復旧スタッフの安全確保といった効果があることは明らかだといえる。
ちなみに通常時には、このドローンがどうしているのかというと、鉄塔の点検や橋梁部に敷設されたケーブルの点検などに使われるという。高所作業を伴う点検業務をドローンが代わりにすることで、安全面の向上や作業の効率化、コストダウンが可能だという。
同社のドローンによる災害活用＆日常の業務運用の取り組みは、一次試験機、二次試験機を経て、2016年より本格的にスタート。現在は現行機＆新型機を含めて配備台数は20台に拡大し、大型機の導入検証にも着手しているそうだ。
