欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループは4月22日、経営陣の大幅な報酬削減計画に関して、具体的な削減額を公表した。
同社の監査役理事会と取締役会は4月中旬、フォルクスワーゲンの現状を考慮した結果、取締役の報酬についての見解を示すべきということで合意したと発表。取締役の報酬を大幅に削減する方針を打ち出した。また、監査役理事会のハンスディーター・ペッチュ会長については、自主的に賞与を返上する、としていた。
これは、排ガス不正問題への対策費用が、フォルクスワーゲンの財務状況を圧迫していることを受けての対応。リコール（回収・無償修理）や各国の訴訟などで、多額の費用がかかる見通し。
フォルクスワーゲンは4月22日、役員報酬の総額を、2015年分に関しては320万ユーロ（約4億0300万円）に引き下げると発表。2014年分の530万ユーロに対して、39％もの減額となる。さらに今後数年間、役員報酬の減額を続けていく。
フォルクスワーゲングループ取締役会のマティアス・ミュラー会長は、「取締役全員が、顧客の信頼回復に向けて努力している。全世界の社員のモチベーションを維持し、雇用を守っていく」と述べている。
