日野自動車は2016年度の国内トラック・バス市場について前年度比2.5％増の20万2000台程度になるとの見通しを明らかにした。来年4月に予定されている消費増税前の駆け込み需要を織り込んだという。
日野自動車の梶川宏取締役専務役員は、4月27日に都内で開いた決算会見で2016年度の市場見通しについて「ベースの需要そのものはトラックで（前年度並みの）18万台程度が継続するという見方を変えていない。ただ来年4月の消費増税の前の駆け込み需要があると想定しており、トラックとバスを合わせた総需要は20万2000台程度、これは15年度に対して5000台程度マーケットが大きくなるとみている」とした。
この市場予測を前提とした日野の16年度の国内販売計画は前年度比5.1％増の6万3800台と、全需を上回る伸びを見込んでいる。ただ16年度の業績に関してはトヨタからの受託車の減少に加えて、円高進行で海外販売の採算が悪化することから、前年度比4.3％の減収、19％の営業減益を予想している。
また梶川専務は「15年度は19万7008台と前年度に対して2％の増加となった。このうちトラックは建設系の需要が依然として低調を続けているが、カーゴ系が想定以上に大きく伸び、6年連続して前年度を上回る市場となった。バスについてもインバウンドの需要が大変強く、前年度を19％上回る市場となった」と総括した。
