消費者庁は、貸切バスに関する消費者意識調査を実施して、その結果をまとめた。
消費者庁では、3月に国内のバスツアーや高速乗合バスを利用したことのある20歳以上の消費者2500人に対し、使用状況や安全性に関する意識についてアンケート調査を実施した。
それによると、「SAFETY BUS」（セーフティバス）マークは、ほとんど知られていないことが明らかになった。
日本バス協会では、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全確保に向けた取組状況を点数化して評価し、星の数で認定している。制度では、安全性に対する取組状況が、法令で定められたレベルの「法令遵守事項」と、法令遵守事項よりも高いレベルの「上位事項」の2つのレベルで評価、特に法令遵守事項では、1つでも基準を満たさないと認定を受けることができない。
この制度とマークを知っているか聞いたところ、両方とも知っていた人は5.6％にとどまった。また、制度は知らないがマークを見たことはあるという人も11.1％にとどまった。
また、仮に9800円のバスツアーに参加しようとして、同内容で安全管理がしっかりしたツアーがあった場合、安全に対して追加でいくら支払えるか聞いたところ、1000円と答えた人が最多の28.6％で、6割以上の人が1000円以上払うと回答した。消費者は、安全に関する取組について費用を負担する意向はある。
ツアーの貸切バスや高速乗合バスに乗車した際に、シートベルトを常時着用している人は42.8％で、高速道路運転時や睡眠時など、場合によって着用している人が29.8％だった。
消費者庁では、今回の結果を踏まえ、利用者がバスを選択する際の参考となる、安全性に関する情報が分かりやすく提供されるよう、国土交通省に要請した。
