日本政府とEUは、ブリュッセルで開催された日EU首脳会談で、航空安全に関する相互承認協定（BASA）の交渉開始を決定した。
同協定は、日欧双方の航空機産業の貿易促進や整備コストの軽減につながるもので、国土交通省が今後、協定締結に向けた正式協議を開始する。
航空機を運航するためには、運航者が所在する国（運航国）から耐空証明を取得する必要があり、航空機の整備は、運航国から認定された整備施設で実施する必要がある。
BASAは、航空機など航空製品の設計・製造国の航空当局が行った航空機検査や、整備施設が所在する国の航空当局が行った整備施設認定検査を、運航国の航空当局が活用することで、重複した検査を減らすなど、運航国の検査手続きが簡素化されるもの。
BASAを締結することで、日欧双方の事業者、航空当局の負担が軽減される。具体的には、三菱航空機の「MRJ」など、日本製航空製品の輸出促進や欧州製航空製品の日本への導入促進や、日欧双方にある航空機整備施設の活用促進と、これによる整備コストの軽減が図ることができる。
国交省では、近く航空局と欧州委員会の間で正式協議を開始する予定。
