経済産業省は、燃費偽装問題で三菱自動車が軽自動車の生産を停止していることで影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りなどに関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置すると発表した。
三菱自の軽自動車の生産・販売停止で業績が悪化している中小・零細企業に対して、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を実施する。
特別相談窓口は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会で、経済産業局には「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（三菱自動車関連）」を設置する。
また、三菱自と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上減が見込まれる中小・零細企業を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証2号を発動する。全国の信用保証協会でセーフティネット保証2号の事前相談も開始する。
日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金の政府系金融機関では、三菱自の軽自動車生産停止により影響を受け、売上減など業況が悪化している中小・零細企業に対してセーフティネット貸付を実施している。
このほか、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会は、既往債務の返済猶予などの条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などについて、中小・零細企業の実情に応じて柔軟に対応するとしている。
