気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年5月26日付
●サミットきょう開幕、日米首脳会談、オバマ氏深い遺憾の意、沖縄事件首相が抗議（読売・1面）
●配車サービス商機拡大へ、トヨタ、米ウーバーと提携（読売・10面）
●三菱自再建へ新体制、提携契約「日産主導」鮮明、改革山下氏がカギ（読売・10面）
●やわらカー、ベンチャーと素材大手が試作、車体に布・クッション最高速45キロの超小型EV（朝日・8面）
●トヨタの新工場、490億円で建設へ、マレーシア19年稼働（朝日・8面）
●検証、三菱自，日産傘下入り、謝罪の場出資提案（毎日・1面）
●伊勢志摩サミット、国内3社実演、自動運転世界にPR（毎日・7面）
●windows10勝手に更新困る、苦情相次ぎ復元方法解説（毎日・31面）
●燃費不正、三菱自、特損191億円、日産と提携正式契約（産経・1面）
●ホンダNSX復活「夢かなった」産経・11面）
●リニア大阪延伸前倒し、政府・JR東海調整（日経・1面）
ひとくちコメント
伊勢志摩サミット前夜の日米首脳会談、日産自動車と三菱自動車の資本業務提携の正式契約など、きょうの各紙にも大きなニュースが飛び交う。そんな中、トヨタ自動車がスマートフォン（スマホ）を利用した配車サービスを手掛ける米ウーバーテクノロジーズ（Uber）と資本・業務提携するという話題も見逃せない。
「自動運転技術 視野」（朝日）、「配車アプリ取込み新事業創出、世界3強主導権争い」（産経）などと、経済面のトップ記事として取り上げているメディアもあるほど。
トヨタは急成長するウーバーと組むことで、車両のリースや販売を増やすなどして収益の拡大につながる期待があるからだ。そればかりではない。将来自動運転の「無人タクシー」に発展する可能性もあるとの見方もあるほどだ。
ウーバーはスマホで配車を依頼し、運転手の登録をした一般ドライバーが自家用車で目的地まで運ぶ有料サービスを展開。タクシーより安く決済が便利なことなどを理由に、米国では利用者が急増している。
もっとも、日本では一般車をタクシーとして利用することは「白タク」として禁じられているため。こうした配車サービスは広がっていないが、過疎地などでは例外として認める動きもあるという。
トヨタは金融事業を手掛ける子会社のトヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）などを通じてウーバーに出資、ウーバーに登録している運転手に自動車を貸し出し、運賃からリース料を受け取る仕組みを検討するという。
ただ、課題もある。日経は「トヨタが挑む両刃の剣」とのタイトルで、「スマホを活用したライドシェア（相乗り）サービスは利用者を増やし、自動車大手だけでなくIT（情報技術）企業も熱い視線を送る半面、自動車会社にとっては両刃の剣となるリスクもはらむ」と指摘する。相乗りの利用率が進めば、結果として新車販売が減る可能性もあるからだ。
自動車を取り巻く環境は激変しているが、生き残るためには「電動化」「自動運転」とともに、この「コネクテッド（つながる車）」も新しい事業を開拓する意味で重要なカギを握る分野として注目される。
