気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年5月31日付
●消費増税延期自公容認へ、麻生氏了承同日選見送り、19年10月に10%、軽減税率も同時（読売・1面）
●株1万7000円回復、円安、増税延期方針で、1カ月ぶり（読売・1面）
●旭化成、車関連売上高3倍に、25年に車載センサー売り込み（読売・6面）
●トヨタ、国内生産18.8%減、4月熊本地震で系列被災（読売・6面）
●AIの研究拠点、ホンダが都内に、自動運転人材を獲得へ（朝日・9面）
●首都高大改修、橋架け替え・壁造り直し (朝日・37面)
●スズキ火消しに躍起、燃費データ不正きょう報告（毎日・7面）
●TVパネル完全撤退、パナソニック、液晶の姫路生産9月終了（日経・1面）
●独、官民でEV巻き返し、日本や新興勢に出遅れ 、ダイムラー電池増産へ（日経・6面）
●印マルチ・スズキ生産を一時停止、取引先の火災で（日経・11面）
●東南アジア新車販売9%増、6か国の4月、4か月ぶりプラス（日経・11面）
●日産役員報酬前期の5%増、トヨタは総額７.3億円（日経・13面）
●ブリヂストン仏の車整備チェーン買収（日経・14面）
●運転車異変、データで察知，東芝、バスなど向け（日経・15面）
●新製品チェックアップ、高級SUV、ボルボ・XC90、トヨタ・レクサスRX、ベンツ・GLC（日経・31面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車や日産自動車などの2016年3月期の役員報酬の総額が、株主総会の招集通知で明らかになった。
きょうの日経なども報じているが、それによると、日産の役員報酬は、社内取締役9人の合計で15億3500万円。日産の役員報酬は1年前の15年3月期の業績をベースに査定しているが、その期は増収増益となったため、前年に比べ5％の増加となった。
気になるカルロス・ゴーン社長の報酬額は6月22日に開催予定の株主総会の席で公表される見通しだが、仮に前年の10億3500万円を5%以上アップすれば、限りなく11億円に迫る。
また、ゴーン社長を除いたその他役員の平均報酬は単純計算では6000万円程度。社内からも「ゴーン社長はもらい過ぎ」との異論が出るのも無理はない。
一方、6月15日に株主総会を開く予定のトヨタ自動車は社外取締役を除く15人の役員報酬の総額が7億3100万円。賞与は取締役9人に対し総額11億558万円。役員報酬を単純計算すると、一人平均4900万円弱で、それに賞与を合算すると1億7000万円強となる。
さらに、6月24日に株主総会を予定する三菱自動車の社外取締役を除く10人の報酬総額は4億2200万円。単純計算では一人当たり4200万円強が支払われたことになる。
やはり、今年もゴーン社長の高額報酬にスポットが当たるとみられるが、三菱自との提携を「好機」ととられたのも、株主総会を意識して報酬に見合った「仕事ぶり」をアピールする絶妙のパフォーマンスであったとも受け取れる。
