法令に基づかない測定方法による走行抵抗値で燃費審査に臨んでいた問題で、スズキは31日夕方に国土交通省に、二度目の報告を行った。
鈴木修会長、鈴木俊宏会長のほか、技術統括の本田治副社長、四輪技術本部長の笠井公人常務が自動車局を訪れた。
今回の報告では、現行の16車種のうち、『ジムニー』『ジムニーシエラ』『エスクード2.4』の3車種は適法に測定を行っていた。ただ、新たに14年11月に生産終了した『アルトエコ』1車種でも不正が発覚し、さらに他のメーカーに供給した12車種についても国の規定と異なる測定方法での燃費データが国に提出されていた。
5月18日に同社は、販売中の16車種すべてで、道路運送車両法で定められた手法に加えて、同社独自の方法で走行抵抗値を測定したと報告。不適切なデータで燃費審査に臨んでいたことがわかった。同日の報告で、カタログ掲載などに用いた届出値と適法な測定で得られた燃費には差がなく、偽装の意図はないと主張していた。ただ、自動車局は適法な手法を使って測定した結果など具体的な数値が示されていないなどの点を指摘して、再度の詳細な報告を求めていた。
法令では、完成車をテストコースで走行させて「惰行法」という測定方法でデータを得ることになっていたが、スズキは所有するテストコースが天候の影響を受けやすいため、完成車ではなく、装置別に分解した形で測定を行って、完成車のデータとして提出していた。
