自民党の歴史的な大勝にも、台湾を巡って高市政権と対立する中国は「対抗的な対中政策となる可能性が高まり、中日関係にはリスクだ」などと、相変わらず警戒感を強めているようだ。
こうした緊迫する情勢下でも、日本車大手3社の中国市場における1月の新車販売が出そろい、トヨタ自動車はモデル刷新をした多目的スポーツ車（SUV）『カローラクロス』などが好調で、前年同月比6.6％増の14万5500台で、昨年8月以来5カ月ぶりに前年実績を上回ったという。
日産自動車も人気が高まっている電気自動車（EV）に加えて、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の技術を採用し、モデルチェンジしたばかりのガソリン車『ティアナ』などの販売も好調だったことから、10.1％増の5万24台で、昨年11月以来2カ月ぶりにプラスに転じた。
ただ、昨年は1月下旬に始まった春節（旧正月）に伴う大型連休が、今年は2月となっている特殊要因もあって伸び幅も大きかったようだが、一方で、ホンダはEVの商品ラインアップ不足もあって苦戦を続けており、1月も16.5％減の5万7489台となり、24カ月連続で前年実績を下回ったという。
そんな主力市場でも迷走を続けるホンダだが、本社にある四輪車の開発部門を分離し、子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）に移す組織再編に踏み切ると、きょうの日経が報じている。
それによると、ホンダは2020年に本田技術研究所にあった量産車の開発部門を本社に吸収したが、開発部門が本社主導になったことで自由な開発環境が制約され、ヒット商品が多く生まれない課題も浮き彫りになったという。
このため、開発効率よりも競争力の高い次世代車の開発が重要と判断し、今回の組織再編で本社から開発部門を移管し、再び独立させることで、技術研究所で先端研究から開発まで一貫体制を構築し、自由な発想で新たな技術開発を促す狙いがあるようだ。
2026年2月10日付
●自民最多316議席、戦後初3分の2超「高市一強い」重い責任（読売・1面）
●ソニー、BDレコーダーの出荷終了、動画配信サービス隆盛で需要縮小（朝日・14面）
●東証、5万6363円最高値、円、一時157円後半に下落、消費減税本気度市場見極め（毎日・2面）
●1月、中国新車販売、トヨタ・日産プラス（産経・14面）
●ランボルギーニでパトカーに衝突、逃走の中国人容疑で逮捕（産経・29面）
●ソフトバンク利益上振れ、今期最終3%増、研究費用など縮小（日経・14面）
●トヨタ「グリーン鉄」採用、量産車向け、日鉄など3社から（日経・15面）
●四輪開発本社から再独立、ホンダ、次世代車、研究所主導で（日経・15面）
