気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年6月3日付
●スズキきょう立ち入り、国交省、燃費不正測定を調査（読売・8面）
●車載通信機世界共通化へトヨタとKDDI連携で（読売・8面）
●OPEC生産目標見送り、増産凍結も合意できず（読売・9面）
●経団連問われる蜜月路線、榊原会長、就任3年目（朝日・8面）
●燃費不正厳罰強化へ、審査厳格化年内にも、国交省（朝日・35面）
●ホンダ、東京に研究拠点、9月、大学や企業と連携強化（毎日・9面）
●オープンカー愛好家を刺激、ベンツSクラス、ポルシェボクスター（産経・10面）
●米新車販売台数、4か月ぶり前年割れ（産経・10面）
●利益の過半株主還元、配当・自社株買い最高、15年度上場企業（日経・1面）
●社長100人アンケート、増税延期「評価」37%消費冷え込み回避期待（日経・2面）
●VW国内販売1割増、5月、9か月ぶりプラス、排ガス不正影響一服か（日経・11面）
●ホンダ、中国販売23.9%増、5月小型車減税、恩恵続く（日経・12面）
ひとくちコメント
消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半先延ばしすると安倍首相が再延期を表明したことについての賛否の意見が飛び交っている。
きょうの日経は「社長100人（緊急）アンケート」を実施した結果、消費への影響などを理由に再延期を評価する経営者が37.7％に達したと伝えている。一方、財政健全化の取り組みが遅れることへの懸念は根強く、単純には見極めにくい実情も浮き彫りになったそうだ。
また、定時総会を開催した経団連は、2期4年の3年目に入った榊原定征会長があいさつで、安倍首相の消費税率引き上げ再延期表明について「経団連として決定を尊重する」と支持を明確にした。
きょうの各紙が取り上げているが、産経は「経団連、政権との連携強化」が見出し。一方で毎日は「榊原経団連実行力に課題」、朝日は「経団連、問われる蜜月路線」として、今後は政権に「是々非々」で臨めるかどうかが問われそうだと指摘する。
このうち、朝日は、経団連の総会に出席した主要企業の首脳を直撃。経団連副会長でトヨタ自動車の内山田竹志会長のコメントとして「（日本経済について）やっと起き上がった半病人みたいなもの。なりふり構っている場合ではない」と取り上げた。
榊原経団連を支える内山田氏も安倍首相の増税を先送りする判断を評価しており、財界首脳の中でも批判的な立場の日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の小林喜光代表幹事とは一線を画している。
