ホンダ寺谷執行役員、国内販売は「ブランド再構築を最優先」

自動車 ビジネス 企業動向
ホンダ 寺谷公良 執行役員日本本部長
ホンダ 寺谷公良 執行役員日本本部長 全 3 枚 拡大写真

ホンダの日本本部長を務める寺谷公良執行役員はレスポンスなどとの共同取材に対し、販売台数を追うのではなく、一連の品質問題などで傷ついたブランドの再構築を最優先する考えを示した。

寺谷執行役員は「かつて(国内販売で)100万台という高い目標を掲げて推進してきたが、やはり今の国内のマーケットサイズと今のホンダの状況を冷静にとらえた時に、70万台レベルというのはある意味、非常に実力値ではないかと私は思っている」とした上で、「ブランドが少し傷ついたところをまずしっかり形をつくって、台数の目標を掲げるのはそれから」と述べた。

寺谷執行役員は3月末までホンダカーズ横浜や同東京中央の社長を務め、まさにホンダが100万台の販売目標を掲げていた際に販売の第一線で指揮をとっており、「やはり高い目標を掲げて推進してきた時にいろんな弊害がでた。とくに一番私が問題視したいのは台数をやるために販売で無理をする、わかりやすくいえばすぐ安売りしてしまう。そういうことによってブランドを損なうことが非常に反省点としてあった」という思いがある。

それだけに「今は台数を無理やりつくることを頑張る前に、まずはしっかりホンダというブランドがきちっとしたい」というわけだ。

2016年度のホンダの国内販売計画は、震災により熊本製作所で生産する軽商用車の供給に制約が生じる影響もあって前年度比2.6%減の68万5000台を見込んでいる。数を追わないとはいえ3年連続の前年度割れは、販売会社は厳しさを増すことになる。

しかし寺谷執行役員は「販売会社の経営に関しては、いわゆるサービスなどの基盤収益が今は総経費の中の80%くらいをカバーできる体質ができてきているので、これにもう一段あげることで、新車が売れようが売れまいが販売会社の経営は揺らがない体制を造り上げないといけない」と指摘。

具体的には「ホンダの国内保有台数約1000万台のうち販売会社がお客様の名前と住所を管理しているのは、たった6割の600万台しかない。残りの400万台は定期的なメンテナンスをカー用品店やガソリンスタンドなどでやられているのが実態。やはりこの人たちをしっかりと販売会社でおつきあいできるようにしていくことが非常に重要。ここをしっかりやれば基盤収益経費カバー率をもっと上げられると私は思っている。ホンダは他社に比べてもまだまだ新車販売に頼っており、基盤収益にこそ伸びシロがある」とした。

《小松哲也》

【注目の記事】[PR]

ピックアップ

教えて!はじめてEV

アクセスランキング

  1. スバル『アウトバック』新型、約515万円から…年内米国発売へ
  2. レクサス『LM』対抗!これがメルセデスベンツ最高級ミニバン、『Vクラス』後継の最終デザインだ
  3. 下請法が「取適法」に…2026年1月施行の改正ポイントは?
  4. トヨタの新型『ヤリスセダン』がタイで登場!「アティブ HEV」にはGRスポーツも
  5. マツダ『ロードスター』35周年、歴代4モデルのピンバッジを先行販売…8月29日から
ランキングをもっと見る

ブックマークランキング

  1. 「AIディファインド」の衝撃、日本の自動車産業は新たな波に飲み込まれるのか…アクセンチュア シニア・マネジャー 藤本雄一郎氏[インタビュー]
  2. EV充電インフラ-停滞する世界と“異常値”を示す日本…富士経済 山田賢司氏[インタビュー]
  3. ステランティスの水素事業撤退、シンビオに深刻な影響…フォルヴィアとミシュランが懸念表明
  4. SUBARUの次世代アイサイト、画像認識技術と最新AI技術融合へ…開発にHPEサーバー導入
  5. 「ハンズオフ」は本当に必要なのか? 高速での手離し運転を実現したホンダ『アコード』を試乗して感じた「意識の変化」
ランキングをもっと見る