ヤマハ発動機は6月28日、日本の民間企業で初めて、国連ボランティア計画（UNV）とのパートナーシップに合意したと発表した。
ヤマハ発動機は今回の合意に基づき、今年8月から2017年7月までの1年間、UNVを通じて国連開発計画（UNDP）インド事務所に社員1名を派遣し、再生可能エネルギー利用によるBOP層（開発途上国の低所得階層）の生活改善プロジェクトをサポートする。
具体的には、再生可能エネルギーのBOP層への浸透実態調査・測定検証手順作成、太陽熱利用設備の性能評価・導入技術まとめ・普及ロードマップ準備のほか、関連機関への報告・広報資料作成などを行う。
連結売上高の約90％を海外で占める同社では、人材のグローバル化を重要な経営課題の1つと捉え、外国籍社員の採用、海外グループ会社からの外国人研修生の受け入れ、日本人社員の海外研修・留学制度、外国人の積極的な幹部登用などを行っている。
今回のUNVへの社員派遣は国際社会への貢献とともに、グローバルに活躍できる人材のチャレンジの場と位置づけ、今後も継続していく。
