東京商工リサーチが7月8日に発表した2016年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比6.4％減の4273件で7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされていることも影響した。さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
負債総額は同19.8％減の7937億6500万円で、4年連続の減少。上半期としては1990年以来、26年ぶりに8000億円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産が139件で、上半期では過去20年間で最少だった。負債1億円未満は3055件（構成比71.4％）にのぼり、小規模企業の倒産が中心であることに変化がない。
産業別では、10産業のうち8産業で前年同期を下回った。増加したのはサービス業他の1116件（前年同期比2.8％増）で、7年ぶりに増加に転じた。金融・保険業も30件（同150.0％増）で3年ぶりに増加した。一方、建設業は825件（同2.7％減）で上半期としては8年連続で減少。不動産業は142件（同5.3％減）で7年連続で減少した。農・林・漁・鉱業28件（同20.0％減）が4年連続、運輸業139件（同20.1％減）と製造業587件（同15.0％減）がともに3年連続で前年同期を下回った。卸売業は650件（同12.5％減）で、上半期としては2年ぶりに減少した。
地区別では、9地区のうち7地区で前年同期を下回った。東北は179件（同2.2％増）で3年ぶりの増加、また北陸が120件（同10.0％増）で5年ぶりに増加に転じた。一方、近畿が1059件（同7.8％減）で7年連続の減少。中部559件（同2.9％減）、関東1,639件（同4.4％減）、四国81件（同16.4減）、北海道131件（同8.3％減）は、それぞれ4年連続で減少した。また、中国は181件（同14.2％減）で3年連続の減少、九州は324件（同17.5％減）で3年ぶりに減少に転じた。
