経済産業省は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度と、企業実証特例制度について2016年4～6月の間、申請を受理した件数や回答した件数をまとめた。
グレーンゾーン解消制度の申請が6件、企業実証特例制度が1件だった。回答件数はグレーゾーン解消制度が8件、企業実証特例制度が2件だった。
このうちグレーンゾーン解消制度で、スマートフォン・通信タブレットなどを活用し、通信機能を実装させたタクシーメーターについて、運賃の改ざん防止のための保護措置が、機械的封印と同等性を確保する措置である場合、「電子的封印」として、計量法に定める性能を満たすことが確認された。
また同じくグレーンゾーン解消制度で、航空機に搭載されている備品ボンベが航空機内にある場合、高圧ガス保安法の適用除外となること、航空機から取り外した場合、充填するまでに容器再検査を受ける、との高圧ガス保安法上の取扱いが明確になった。
