気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年8月24日付
●貸し切りバス安全対策強化、自動ブレーキ大手も補助（読売・2面）
●「コルト」3100台補償対象に追加、三菱自燃費改ざん（読売・8面）
●ルノー排ガス不正疑惑、英紙報道仏政府が公表せず（読売・9面）
●VWの生産停止部品供給再開へ、メーカー側と合意」（朝日・6面）
●ロボット部隊幕開け自動軍用車実践へ、イスラエル「世界初」（毎日・1面）
●自動運転に統一基準、G7協調目指し合意へ（毎日・2面）
●車研究開発費最大、エコ・自動運転7社計2.8兆円、今年度（毎日・6面）
●プロフィア4万台超リコール、日野（産経・24面）
●ホンダHV販売戦略、モーター生産加速（東京・7面）
●ボケGO1カ月、運転中事故79件、摘発は1140件（東京・31面）
●円高再び一時99円台（日経・3面）
ひとくちコメント
仏ルノーにも排出ガスの不正疑惑が浮上したという。英紙フィナンシャル・タイムズは、ルノーが、一部のディーゼル車の窒素酸化物（NOX）の排ガス量を少なく見せかけるため、違法ソフトを使って不正を行っていた可能性があると報じた。
8月23日の一部夕刊に続き、きょうの読売や朝日なども取り上げている。記事によると、ルノー株の20％を保有する筆頭株主の仏政府は、こうした事実を把握しながら、公表していなかったという。企業イメージの悪化を避ける狙いがあったとみられる。
ルノーのスポーツ用多目的車（SUV）『キャプチャー』の浄化装置が、試験の時だけ正常に稼働し、通常の走行時よりも少なく設定、NOXを5倍も浄化できるようにしていた可能性があるとしている。
昨年9月には独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れが発覚し、仏政府は国内外のメーカーを調査し、7月末に報告書を発表した。ただ、報告書にはルノー車のNOXがEUの基準値を9～11倍上回っていたとしたが、疑惑には触れず、組織的な隠ぺいの疑いも考えられる。
