気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年9月6日付
●日中関係改善へ努力、首脳一致「海空連絡」協議急ぐ（読売・1面）
●株高、円安・政策頼み、3か月ぶり1万7000円台、消費、整備投資は低迷（読売・9面）
●自動運転技術、スズキと提携、SBドライブ（毎日・7面）
●三菱自、賠償対象台数を再訂正（毎日・7面）
●幼児の足巻き込み多発、自転車の同乗注意（東京・6面）
●日本車アフリカ攻略、トヨタ・戦略車を刷新、日産・販売店3倍に（日経・1面）
●個人タクシーもアプリ使い配車（日経・1面）
●「自動運転×ウーバー」覇者は（日経・6面）
●ドローン発異業種提携、東芝・アルパイン電力設備点検（日経・11面）
●中国新車販売、日産16.6%増、マツダ47.9%増、8月（日経・11面）
●住友電工、米車部品会社を買収、変速機用フォードなど取引拡大（日経・12面）
●スーパーカー2.8億円、スウェーデン社が販売（日経・13面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車や日産自動車など日本の自動車各社が「最後のフロンティア市場」といわれているアフリカで生産・販売を拡大するという。
きょうの日経が1面で大きく報じている。それによると、トヨタは約440億円を投じ、南アフリカで新興国向け戦略車を新型車に順次切り替えるほか、日野自動車は西部の中核市場であるコートジボワールでトラック販売に参入するそうだ。
また、日産も南アフリカで新興国向けブランド「ダットサン」の製品の販売を増やすという。
8月末にはケニアの首都ナイロビで第6回アフリカ開発会議（TICAD）が開かれ、日本からも安倍晋三首相が出席したほか、経団連の榊原定征会長らも同行、官民でアフリカ重視を掲げ、日本の高い技術力などをアピールしたばかりである。
ただ、アフリカ市場に詳しい事情通によれば、自動車や家電などでも「メードインジャパン」の知名度は低く、すでに中国や韓国勢が席巻しているという。今からでは遅すぎないかという声も聞かれるほどだ。
その理由は何か。例えば、中国企業などは、アフリカで骨をうずめる覚悟で片道切符だけで人材を派遣しているが、日本企業の場合、駐在員の赴任期間はせいぜい3～4年でフロンティア精神を発揮できないうちに他国に移動となるケースが多いという。知名度の差は、進出元の国によるアフリカ攻略の戦略の違いが大きいようだ。
