自動車検査登録情報協会が集計した2016年3月末現在における自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、前年同期と比べて0.005台マイナスの1.064台となり、2年ぶりに減少した。
同協会は、毎月発行している「自動車保有車両数月報」の3月末現在と、総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をもとに、毎年3月末の世帯当たり普及台数をまとめている。総務省の調査期日は1月1日現在の人口・世帯数。
2016年の自家用乗用車の保有台数は6059万5249台、世帯数が5695万0757世帯となった。2016年は保有台数が31万台、世帯数が53万世帯増加し、保有台数の伸び率に比べ世帯数の伸び率が大きかったため、普及台数が前年同期から0.005台減となった。
自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、2011年まで新車販売不振などにより、5年連続で減少、その後、増加に転じ、2013年には1.083台にまで回復したものの、2014年に1.069台と減少に転じた。
都道府県別の普及上位は、トップが福井の1.749台、2位が富山で1.706台、3位が山形で1.679台だった。福井は15年連続で普及台数トップ。
世帯当たり1台以上普及しているのは、40道県。1台に満たないのは、東京の0.450台、大阪の0.653台、神奈川の0.725台、京都の0.831台、兵庫の0.918台、千葉の0.995台、埼玉の0.995台となっている。東京は41年連続で普及台数が最下位。
