気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年9月20日付
●「爆買い」無資格ガイド横行、免税店から多額報酬（読売・1面）
●パラリンピック閉幕（読売・1面）
●VW薄氷の首位、不正発覚1年（読売・10面）
●車台開発競う各社、共通化進み重要に（毎日・6面）
●スタッドレス商戦本格化、都市部で保有増突然の降雪備え（毎日・6面）
●東芝歴代3社長「粉飾認識」不正会計で監査委、検察に告発協議要請へ（産経・1面）
●ニュース一言、富士重工業吉永社長（日経・9面）
ひとくちコメント
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が27.3%にのぼるなど、少子高齢化が一段と加速している中で、老若男女の働き方も多様化しているようだ。
トヨタ自動車が国内の工場現場で働く約5万人の技能職のうち、一定の条件を満たす社員を対象に、働く時間を一定期間、夜間に限定した新制度を導入する検討に入ったという。
9月18日付の日経朝刊が1面で報じていたが、早ければ2017年1月にも「夜勤」のみの勤務体系を設ける新制度を採り入れるそうだ。
記事によると、トヨタの工場での勤務体系は、午前6時台から始まる「1直（昼勤）」と、午後4時ごろから翌午前0時過ぎまでの「2直（夜勤）」で構成。1週間ごとに昼勤と夜勤が入れ替わるのが通常だが、子育て中で夜勤が難しい社員も多く、女性活用などを目的に昼間勤務に限定する制度をすでに2013年から導入している。
ただ、昼勤のみの制度を導入後は昼勤に偏るケースが出て、従業員の昼夜のバランスが崩れているという。このため、工場運営が難しくなることから、今回の「夜勤」のみの新制度を導入することで多様な働き方を可能にする狙いがあるという。
トヨタに限らず、一般的に自動車工場で働く日本人の若手社員の人数が減少傾向にあることも現実的な問題として浮上しており、勤務体系の見直しばかりではなく、賃金体系や福利厚生の充実なども求められている。
