G7（先進7か国）交通大臣会合が25日まで、長野県軽井沢町のホテルで開かれている。歓迎夕食会を経て2日目となる24日は「交通インフラ整備と老朽化対応のための基本戦略」「自動車と道路の最新技術開発と普及」の2つのテーマに議論し、各国の理解と認識を深めている。
テーマの1つである交通インフラ整備と老朽化対策は、どちらも投資のための資金が必要だ。昨年のドイツ会合で、アメリカのアンソニー・フォックス運輸長官は、そのインフラ・ファイナンスについて提案した。今年の軽井沢会合でも、引き続き対象を広げて議論する予定だ。
石井啓一国土交通相は同日のオープニング・セッションでこの2つのテーマについて言及。「我々交通大臣は、市民生活の安全・安心や経済成長を支える観点から、将来にわたって『質の高い交通インフラ』を整備し、維持管理・更新をしていくことで、我々の次の世代にもしっかりと引き継いでいく責任を有している」と発言し、「先進国共通の重要な課題である」と、各国に重要性を訴えた。
また、自動運転などの自動車の最新技術については、石井氏は「人々の移動における安全、環境及び利便性に大きな変革をもたらす可能性がある」として、交通大臣と共に各国の民間企業や研究機関を招き、官民で議論を深める。
会合での議論だけでなく、国産メーカーの自動運転車、燃料電池車を各国の大臣らが試乗。国交省道路局が進めるETC2.0も、敷地内の道路を使ってデモンストレーションが行い、体験後に議論に入るのも軽井沢会合の特徴だ。
会合ではこれらの議論の結果を、G7交通大臣会合宣言として公表する。ほかに、EUを含めた参加6か国（フランスを除く）と、二国間会談を行い、相互理解を深める。
