三菱自動車工業の益子修社長は30日、燃費・排ガス試験の不正行為で再測定後も行っていた不正な取扱いについて、国土交通省自動車局に追加再発防止策を含めた報告書を提出した。報告書は先に提出があった軽4車種の再発防止策の初めての経過報告も兼ねている。
4月の軽4車種の燃費不正後、三菱自は現行販売する9車種についても自主的な燃費再測定を行い、従来の届出値と違いがないことを一度は表明した。ところが、その後の国交省の検証で、9車種のうち8車種で実際の燃費値が届出値を下回っていることが発覚。三菱自の燃費値の測定方法に不適切な点があることが、本社や名古屋製作所（愛知県岡崎市）への立入検査で明らかになり、「一連の不正行為が明らかになった後の燃費値の再測定においても、走行抵抗の測定方法の趣旨に反する取扱いを行っていた」と、厳しい指摘を受けた。
そのため同社は8車種の販売を自主的に停止。国交省からは燃費値を修正すると共に、適切な測定方法を実施する再発防止策を求められた。今日の追加再発防止策の報告は、国交省から指摘された不適切項目について8つの改善策を示し、自動車認証制度の順守を改めて現したものだ。
しかし、今回の報告では軽4車種の時と同じように報告と同日に販売再開のめどを示すことができるかは微妙な状況だった。
報告書を受け取った自動車局長は「新たな不正の状況が見つかったということで自粛を継続していたと認識している。報告書の内容が重要になる。その内容については今後、大臣にも報告した上で国交省の考えを示したい」とし、その判断の明言を避けた。
自動車局は
・現場レベルで社員一人一人の法令順守の徹底
・業務が適正に行われるための体制の整備
・体制が機能しているかチェックする監査体制の徹底
・経営陣が主体的自主的に管理しているか
という4つの観点から、自動車メーカーの対策を精査するという。今回は、さらに大臣への報告もあるのでと、判断に含みを持たせた。
同社の販売停止はあくまで自粛であり、行政処分ではないが、再発防止策の評価を得られなければ販売停止を解くことは極めて難しい。そのため当初は週明けの販売再開もあり得るとみられたが、同日18時20分に国交省は報告書を受理。三菱自は10月1日からの販売再開を決めた。
