三菱自動車工業は30日、国土交通省に提出した追加再発防止策の柱に、開発本部組織体制の見直しを掲げた。
「いろいろな取り組みがあるが、全体的には組織をフラットにして、風通しがいいというか、アグレッシブにスピーディに動けるような組織に」と、山下光彦副社長は語った。報告書の中では来2017年4月を追加対策の実行期限とする。
フラット化とは何か。同社の開発部門には約4500人の社員がいる。例えば部長から副社長までに3階層。「3は多いなと思っている」と、いう。「たくさんある管理職の階層を減らすとか、部長に部長補佐とか、管理職に名前がついているものがかなり多いので、それを減らす」。
今までいた管理職の役割は問われるが、それこそが狙いのようだ。「フラットな組織にすることで、一人ひとりがどういう分野を担当するのかということが、よりクリアにできると思う」と、人余りの懸念を一蹴。「開発の工数は逼迫して、どこのメーカーも開発に人余りはない」と、断じた。
益子社長も、日産の資本受け入れによるリストラを否定する。「工数不足という声もあるし、部門によってはぜんぜん足りないところもある。将来技術の開発というところでは、人の数も増やしていきたい」。
それとは別に、追加再発防止策では12月1日までに社員意識調査を実施、結果を社内改革に役立てる。また、法規教育を技術者向けの教育体系に盛り込む。管理職にも基本教育を再実施し、開発部門にすべてに行き渡らせる。
