川崎重工、船舶海洋事業について「継続性含めて検討」

船舶 企業動向
川崎重工 神戸本社
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川崎重工業は、船舶海洋事業の損益が悪化していることから「事業の継続性を含めて検討する」と発表した。

船舶海洋事業でドリルシップの発注元が会社更生法に類似した手続きとなる。また、新設計LNG船で、当初見積もりを大幅に上回る建造コストが発生するほか、ノルウェー向けオフショア作業船の設計段階で不具合が発生、建造費が増加する。

これらによって2017年3月期の連結業績見通しで、為替による影響を除いて、営業損益が約130億円悪化する見通し。

円高による為替変動の影響もあって、通期業績見通しを下方修正した。売上高は前回予想より600億円マイナスの1兆5100億円とした。船舶海洋事業の損益悪化と、ドル、ユーロに加えた新興国通貨を含めた為替変動で営業損益が約260億円悪化する見通しとなり、営業利益は前回予想から360億円マイナスの340億円、経常利益が440億円減の250億円となる見通し。当期利益は490億円を予想していたが165億円に下方修正した。

同社では船舶海洋事業での大幅な業績悪化を受け、事業構造を抜本的に見直すため、社長をトップとした構造改革会議を早急に設置し、事業の継続性を含め今後の方針を検討する。2016年度末を目途に結論を得たうえ公表し、実行に移す。

現在受注済の船舶に関しては、全社体制で完工する。受注済契約は、引渡しベースで2019年半ばまでとなっている。

業績見通しの下方修正を受けて、同社の役員は役員報酬の自主返納を実施する予定。

《レスポンス編集部》

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