DPA（ディーパ：一般社団法人ドローン操縦士協会）は10月6日、同協会の発足を発表するとともに、ドローン操縦資格認定制度の創設を発表した。
ホビーとしてだけではなく、セキュリティや人命救助など産業用としてもドローンへの注目が集まっている。DPAは、今後も需要が見込まれる産業用ドローンを安全に活用すべく、資格認定制度を導入し操縦技術の向上とパイロットの育成を目指す。
同協会は、2020年の日本へのドローンの経済効果は91兆3000億円と予測し、産業への貢献規模は15兆2000億円と分析している。より多くの認定パイロットを増やすことで、新たな産業展開と雇用を創出したい考え。そして研究開発も狙いの一つだ。
協会には、理事長を務める経営学者の小林一郎氏のほか、第22代防衛庁統合幕僚会議議長の夏川和也氏、第24代警察庁長官の米田壯氏などが理事として名を連ねる。小林氏は「2020年には14万人の産業用ドローンのパイロットが必要にると見込んでいる。人材はまだまだ足りない。産、学、官と連携してドローンの発展に寄与したい」と話した。
ちなみに資格を取るにはDPAが認定する専門学校や各種学校に通う必要がある。現在は3級のみ創設されたが、今後、ドローン関係の講座を持つ学校や関係省庁などとも協議し、2級、1級と資格を整備し、認定校も増やしていきたいという。
現在、都内の産業用ドローン操縦士育成スクール「ドローンスクールジャパン」とバンタン高等学院の「ドローン＆ロボティクス専攻」のみが資格の認定校となっているが、今年中に6校に増やす予定だ。
また、10月21日に世界最大級（1万2000坪）の規模を持ったドローンコートを江東区潮見にオープンする予定だ。「元々は輸送会社の巨大な配送センターという広大な敷地なので、練習場所などに積極的に活用してほしい」と小林氏は言う。
