東京商工リサーチが発表した2016年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.8％減の4217件と、8年連続で減少し、バブル景気時の1990年度（3070件）に次ぐ26年ぶりの低水準にとどまった。
負債総額は同29.2％減の6626億4900万円で、2年ぶりのマイナス。年度上半期では1989年度（6696億700万円）以来、27年ぶりに7000億円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産が94件（前年同期比14.5％減）と、1989年度同期の82件以来、27年ぶりに100件を下回ったことが影響した。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1112件（前年同期比2.9％増）で2年ぶりに前年を上回った。建設業は806件（同4.7％減）で8年連続、製造業は584件（同13.2％減）で7年連続のマイナス。小売業は582件（同0.6％減）、卸売業は655件（同3.5％減）、ともに4年連続の減少、不動産業は140件（同0.7％減）で2年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。北陸109件（前年同期比13.5％増）と中国184件（同2.7％増）がともに5年ぶりの増加。東北は171件（同16.3％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。関東は1618件（同2.9％減）、近畿は1044件（同7.7％減）、ともに7年連続でマイナス。北海道は137件（同0.7％減）、中部は564件（同2.7％減）で、ともに4年連続で前年同期より減少した。四国は75件（同1.3％減）で2年連続、九州は315件（同15.3％減）で2年ぶりに前年同期を下回った。
