東京商工リサーチが10月11日に発表した2016年9月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比3.4％減の650件で2か月ぶりのマイナスとなった。
倒産件数は今年最少で、9月としては1990年（531件）以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているとみられる。
負債総額は、同68.5％減の853億2000万円と、今年最少規模で3か月ぶりに前年同月を下回った。月次の負債総額が1000億円を割り込んだのは2015年8月（978億9600万円）以来1年1か月ぶり。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の12件（前年同月15件）にとどまったのに対し、1億円未満が480件（構成比73.8％）と全体の7割を占めて、依然として小規模な倒産が過半を占める状況に変化がない。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他は176件（前年同月比4.1％増）で2か月連続の増加。不動産業が25件（同13.6％増）で4か月連続、製造業97件（同4.3％増）で2か月連続で増加し、農・林・漁・鉱業が6件（同50.0％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。
小売業は97件（同3.0％減）で4か月ぶりに減少。情報通信業は26件（同3.7％減）で4か月連続、運輸業が18件（同40.0％減）で2か月連続、建設業122件（同8.9％減）と卸売業78件（同11.3％減）がともに2か月ぶりに前年同月を下回った。金融・保険業は5件（前年同月6件）だった。
地区別では、9地区のうち4地区で前年同月を上回り、2地区で前年同月同数だった。増加は中国が35件（同2.9％増）で5か月連続の増加。東北は28件（同40.0％増）で3か月連続、近畿182件（同9.6％増）と北陸13件（同44.4％増）はともに2か月連続で前年同月を上回った。一方、九州が46件（同19.2％減）で2か月連続、中部は85件（同15.0％減）で5か月ぶり、関東が229件（同10.1％減）で2か月ぶりに減少した。このほか、北海道は22件、四国が10件、ともに前年同月と同数だった。
