気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年10月18日付
●出前代行出足は好調、「注文1日50個」配達は一般人、ウーバー・イーツ、トラブル対応に課題（読売・10面）
●JR九州株2600円（読売・10面）
●自動車向けAI開発へ、デンソ―と東芝（朝日・9面）
●太陽電池生産で提携へ、パナソニックと米テスラ（毎日・7面）
●BMW1万台超リコール（東京・28面）
●ホンダ、中国の新工場、小型車回復で凍結一転、日本勢、再び投資拡大（日経・1面）
●ガラス大手、自動運転車に照準（日経・12面）
●ヤマハ発、産業用ロボットを一新、最大64台、同時制御（日経・12面）
ひとくちコメント
ホンダが、中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設するという。きょうの日経が1面トップで報じている。景気の後退基調が続く中国で、日本企業による投資拡大は久しぶりの前向きなニュースである。
記事によると、早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働を開始となるそうだ。総投資額は数百億円で、稼働当初の生産能力は年間12万台、需要動向を見極めて将来的には年産24万台まで増強する計画で100万台強の現在の中国の生産能力を2割ほど引き上げるという。
ホンダでは2015年6月に中国通で知られる八郷隆弘社長が就任後、景気後退を受けて前任の伊東孝紳社長時代にぶち上げた中国新工場の計画をいったん凍結した。だが、中国市場も小型車購入への減税措置などの追い風で潮目が変わり、小型車を中心とするホンダは1～9月の中国での新車販売が市場の伸びを上回る大幅な伸びとなっている。
市場環境が回復しつつあることからも、欧州メーカーやトヨタ、日産などの日本勢も相次いで投資拡大を打ち出しており、いち早く中国に進出したホンダもバスに乗り遅れないように、一転して新工場の建設に踏み切るという。
今年6月の新経営体制では中国の統括責任者で常務執行役員を務めていた倉石誠司氏がナンバーツーの副社長執行役員に就任するなど人事面でも中国に精通している人材の登用が際立っている。
ホンダは、2016年度に世界販売600万台の目標を掲げ、日本、北米、中国、アジア・大洋州、欧州、南米の世界6地域で、現地で開発から生産、販売までを完結させる世界6極体制を進めてきた。しかし、日本を超える生産体制を世界最大市場の中国で整えることで、今後は稼ぎ頭の北米とともに中国の2極を軸に戦略を練り直す可能性もある。
