ソフトバンクは、フィリピン・マニラで、電気で走行するトライシクル（EV）とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システム「Mobility as a System」の導入、普及に向けた実証事業を10月20日から開始した。
実証事業は、ソフトバンクが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「フィリピンにおけるMobility as a System実証事業」を受託し、フィリピン貿易産業省およびイントラムロス監督庁と共同で行う。
Mobility as a Systemは、旅客輸送サービスを運行する上で必要なインフラやそれらの運用をパッケージ化し、ひとつのシステムとして自治体や街に提供する「新公共交通システム」。インフラの中にはEVをはじめ給電設備や、ソフトバンクが保有するテレマティクスや課金システムなどのIT技術が含まれている。
実証事業では、総数50台のEVを需給変動に合わせ稼働調整を行いながら、ルート周回距離（2.2km）を一定間隔で運行し、位置情報など車両からの各種データをリアルタイムにクラウドに蓄積。蓄積されたデータを分析し、効率的な運行や効果的な車両メンテナンスの実施に活用する。同事業を通じて正確な定期運行や車両の稼働率管理、システムの汎用化などを確認し、最終的には慢性的な交通渋滞が引き起こす大気汚染や騒音問題、省エネルギー化といったフィリピンの環境問題の改善に貢献することを目指す。
