日産自動車のカルロス・ゴーン社長は10月20日、三菱自動車工業への34％の出資完了を受けて都内で記者会見し、仏ルノーを含む新たなアライアンスは「大部分の同業他社に対し優位に立てる」と表明した。
ゴーン社長は、新アライアンスの2016年度のグローバル販売が1000万台に達し「世界トップ3の自動車グループになる」と指摘。規模の面での「ハンディキャップはなくなる」と述べた。
また、三菱自を加えたアライアンスの強みは「ブランドの違う3つの企業が、それぞれ独立性をもっていること。アドバンテージになる」と語った。
三菱自との提携シナジーについては共同購買のほかプラットフォームや生産拠点の共用化などを列挙し、日産側だけで「17年度に237億円、18年度以降は年593億円まで拡大できる」との見通しを示した。そのうえで、三菱自との提携は「日産に長期的な投資収益を持たらす」と強調した。
