日産自動車のカルロス・ゴーン社長は10月21日、横浜市の本社で報道関係者の共同取材に応じ、今後の提携戦略について「われわれには、アライアンスをうまく行うノウハウがあるのでチャンスがあれば活用する」と述べ、更なる陣営拡大の可能性を示唆した。
ルノー・日産アライアンスは三菱自動車工業の傘下入りによって、グローバル販売は年1000万台近い規模になる。ゴーン社長は、今後の提携方針には「2つの側面がある」としたうえで「まず、（1000万台規模となって）完全にスケールメリットが享受できる優位な立場になった」と指摘、規模の面では十分なレベルとの認識を示した。
一方で、「日産とルノーは17年間のアライアンスで、貴重なノウハウを蓄えてきた」と、提携を成功裏に進めることへの自信を示した。そのうえで「1000万台あれば大丈夫。あとは合従連衡が進むというのでなく、チャンスがあれば、われわれのノウハウを活用することもあるだろう」と、提携には柔軟な方針で臨む考えを表明した。
