国土交通省は10月21日、今年度2回目の「地域交通グリーン化事業」の事業計画認定を行い、燃料電池（FC）バスに係る事業としては初めて、東京都交通局が事業実施者となる計画（2017年3月導入予定）を認定した。
国土交通省では地域交通グリーン化事業により、自動車運送事業者等に対して、FCバス・タクシー、電気（EV）バス・タクシー・トラックおよび超小型モビリティの導入を重点的に支援している。
今回、8月3日から31日まで地域交通グリーン化事業の公募を行った結果、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果を踏まえて選定し、支援対象とする案件を決定した。
今回の公募では、東京都交通局で実施する事業用FCバスの事業計画を日本で初めて認定し、支援対象とする案件に決定。FCバス車両本体価格の50％を補助する。FCバスの導入は、乗用車より多くの水素を消費するため、環境改善効果が大きいとともに、災害時は避難所等での発電システムとして活用されることが期待される。
なお、同事業で使用するFCバスは、トヨタ自動車が納入する。
