富士重工業は11月2日、産業機器事業から撤退すると発表した。2017年9月末で生産、販売を終了する。富士重の吉永泰之社長は同日、都内で開いた決算会見で「航空機ビジネスと自動車に全精力を集中してやっていきたい」と撤退の背景を語った。
吉永社長は「もともと富士重工は、重工と名乗っているように昔は総合輸送機メーカーという言い方をしていて、鉄道車両もやっていたり、バスもやっていたが、企業としてはそれほど大きな企業ではないし、経営資源が潤沢にある企業ではなので、ここ数年、選択と集中を進めている」と説明。
また「産業機器は汎用エンジンなので自動車エンジンと関連性の強い、ほぼ似た技術。産業機器事業の人達も本当に一所懸命やってきてくれているが、ただ汎用エンジンはコスト競争力商品で、付加価値を頂くというのはとても難しい。競合相手は中国の汎用機器メーカーにどんどん移行している」とも指摘。
その一方で「足元では環境規制や電動化ということで将来を見据えた投資もし、あるいは力を集中していかなければならない。産業機器には400人ちょっとの人員がいて、そのうちの100人くらいが技術陣で、彼らの力も集中する。当社は新卒、中途採用でこの5年間で合わせて1300人強の技術陣の増強を図っているが、それでもまだ足りない」とした上で、「さらに事業を集中させることが最善の道だと決心した」と述べた。
さらに「来年の4月には社名をスバルに変えるが、航空機は最先端の技術で日本にとっても非常に重要な産業で成長産業でもあるので、航空機ビジネスと自動車に全精力を集中してやっていきたい」との決意を示した。
