東京商工リサーチが11月9日に発表した2016年10月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比7.9％減の683件で2か月連続のマイナスとなった。
倒産件数は今年最少で、10月としては1990年（646件）以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
負債総額は、同4.7％増の1112億3500万円と、2か月ぶりに前年同月を上回った。ただし、10月としては過去20年間で2015年（1062億4100万円）に次いで、2番目に少なかった。負債100億円以上の大型倒産は2件（前年同月ゼロ）発生したが、全体としては、負債1億円未満が481件（構成比70.4％）と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。
産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。不動産業は31件（前年同月比82.3％増）で5か月連続、飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が183件（同12.2％増）で3か月連続で前年同月を上回った。情報通信業は、2月と並び今年最多の36件（同89.4％増）になり、5か月ぶりに増加に転じた。一方、建設業は114件（同29.1％減）で2か月連続で前年同月を下回り、製造業が86件（同14.0％減）で3か月ぶりに減少し、ともに今年最少にとどまった。運輸業も8月と並び今年最少の14件（同54.8％減）で3か月連続で前年同月を下回った。また、卸売業107件（同17.6％減）と小売業101件（同12.1％減）は、ともに2か月連続で前年同月を下回った。
地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。東北は35件（同9.3％増）で4か月連続、九州が56件（同1.8％増）で3か月ぶりに増加に転じた。一方、関東280件（同5.4％減）と中部87件（同2.2％減）が2か月連続の減少。中国が21件（同32.2％減）で6か月ぶりの減少。近畿163件（同9.4％減）と北陸11件（同31.2％減）および四国が8件（同61.9％減）で3か月ぶりに前年同月を下回った。北海道は前年同月同数の22件だった。
