テスラモーターズは21日、太陽光発電事業を展開する米ソーラーシティーの買収を完了した。
17日に行われた同社の株主総会において、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）およびその他の関連株主の票をのぞき、85％を上回る賛成票を獲得。ソーラーシティの株主も買収を承認したことが公式発表されていた。
テスラは、ソーラーシティーの買収により、「同社の製品をシームレスに開発、製造、販売、設置し、一貫したサービスを提供する、真に統合された持続可能なエネルギー会社への変身」を目指すというビジョンを明らかにしている。
具体的には、まずルーフトップから持続可能なエネルギーを生成するソーラールーフを開発。通常のルーフよりスマートな外観、耐久性が高く、住居によって異なるニーズに合わせてカスタマイズでき、コストも大幅に削減する。
また、家庭用蓄電装置「Powerwall 2」の製造を、新電池工場「ギガファクトリー」にて今期中に開始。ソーラールーフやその他の太陽光発電システムなど、あらゆるソースによって生成されたエネルギーを備蓄し、夜間や停電中、あるいはユーザーが利益を上げたい時など、最も効率的なタイミングで利用できる。
「すべての車は最終的に電気となる」との確信に立ち、電気自動車（EV）への持続可能なエネルギー供給に活用していく。
なお、買収承認の発表後の18日、日刊工業新聞はパナソニックが休止中の二色の浜工場（大阪府貝塚市）を稼働して、テスラ向けに太陽電池を供給する協議を始めた、と報じている。
両社はすでに10月中旬から、米国ニューヨーク州バッファローに共同で太陽電池の生産工場を建設することを検討していたが、同工場についてはパナソニックは技術指導にとどめ、当面は自社工場から輸出する方向でテスラと協議中だという。また、米国ネバダ州の新工場「ギガファクトリー」において、EVおよびバッテリーの共同生産も開始する予定だ。
