一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）の平井敏文副会長兼専務理事は、28日に東京都内で開催された媒体懇親会で、「税制について総括的な議論をすべき」との考えを述べた。
小さな車が安くなる現行の車体課税に対し「ユーザーの必要度に応じて課税することもできる。たとえば、1人1台の車が必要な地方がある。世帯の2台目、3台目から税を下げることが考えられる。あるいは公共交通機関の整っている大都市とそうではない地方とで税額を変えるのはどうだろうか」と、いくつかのアイデアを語りながら、減税を訴えるだけではなく、税制のあり方について総合的に議論すべきとした。
また“若者の車離れ”については、「若者が“高齢化”している」と指摘した。「まず若年層の収入が伸びていない。若年層が、大都市に集中（移住）している傾向もある。今の若者は生まれた時から親が車を持っていて、車のあることが当たり前ゆえに、所有欲が薄いようだ。結婚して家族ができて車が必要になるように、初めて車を買う年齢が上がっている。車の必要性はなくならないから、“若者の車離れ”による需要減は一過性ではないか」と述べた。
