超党派で構成する運転従事者の脳MRI検診推進議員連盟（二階俊博会長）が中心となって、今春の通常国会に議員立法により提出していた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案が、12月2日の衆議院国土交通委員会で、改めて委員会提出法案として全会一致で可決された。
6日の本会議で可決され、参議院に送られる見込みだ。臨時国会の会期は12月14日まで延長されており、順調に審議が進めば今国会で成立する可能性がある。
法案は、バス、タクシー、トラックなどの旅客自動車及び貨物自動車の運送事業者に対し、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることを義務づける内容だが、具体的に何らかの検査の受診を直ちに義務づける内容とはなっていない。
事業用自動車の健康起因事故は近年増加傾向にあり、運転者の健康管理の徹底が求められている。
2日の衆議院国土交通委員会では、脳ドック、心臓ドックなどのスクリーニング検査について、検査の結果に応じて事業者が取るべき対応を定めたガイドラインを作成するよう政府に求める決議も可決され、将来これらの検査の受診が義務づけられる可能性もある。
