全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
全軽自協では、軽自動車の販売が落ち込んでいる中、2017年度税制改正で、これ以上軽自動車ユーザーの負担を増やさないため、期限を迎える軽自動車の自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）について延長を求めてきた。
今回の税制改正大綱を踏まえ「多くの軽自動車や二輪車のユーザーの税負担が軽減されるよう引き続き努力していく」としている。
