三菱自、経営改革に向け組織改正…執行責任者4名を機能ごとに配置

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三菱自動車本社(資料画像)
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三菱自動車は、経営改革の一環として、2017年1月1日付で全社の組織体制の大幅な改編を行うと発表した。ルノー・日産アライアンスの一員として再出発するに伴い、経営体制を根本から見直し、持続的な成長の基盤を作り上げることが狙いだ。

新経営体制では、CEO・COOの下、CPLO(商品戦略、商品開発の責任者)、CCO(コストの責任者)、CPO(販売の責任者)、CFO(財務管理の責任者)を核に組織を再編。CEO・COOから4名の執行責任者へ大きく権限委譲し、トップマネジメントとしてのリーダーシップを明確にする。また、CEOは経営戦略の構築を担い、COOは4名の執行責任者を統括しその実行にあたる。また、戦略・ガバナンス、全社共通機能にかかる部署はCEO/COO直属とする。

旧来のピラミッド型組織については、部門制度を廃止の上、機能軸で各執行責任者の下に再構築。特に、商品戦略、PX(プロダクト・エグゼクティブ)、開発組織に関しては、燃費問題の不正を踏まえた組織と役職の見直しを行う。組織のフラット化と階層の簡素化により、コミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図る。

また、 給与体系・報酬制度も大きく変更。業績目標を明確に設定し、それを達成した社員に報いる制度・文化を取り入れる。特に執行役員や重要ポストについている部長クラスについては、取締役の新報酬制度と同じ考え方に基づいた業績連動報酬制度を来年度から導入していく。

《纐纈敏也@DAYS》

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