三菱自動車は12月14日、千葉市で臨時株主総会を開き、筆頭株主の日産自動車からカルロス・ゴーン氏など首脳陣の取締役就任などを承認した。
臨時株主総会では議案上程前に、山下光彦副社長から燃費不正問題に関する経過説明および、これを踏まえた開発部門の組織体制の見直しについて説明があった。山下副社長は「再発防止にとどまらず、今一度買って頂ける製品を提供できる体制に持っていきたい」と述べ、株主に理解を求めた。
また益子修社長からは1月1日付けで経営体制を根本的に見直し、機能ごとに配した4名の執行責任者に権限を委譲する一方、CEOは経営戦略の構築を担い、COOは執行責任者統括する仕組みとすることが示された。また新体制でCEOとなる自らの責務に関しては「三菱自動車の自主的な改革と再建に向けてしっかりと結果を残すこと」と語った。
その後、議案審議に移り、日産首脳陣らの取締役就任のほか取締役報酬総額の上限を従来の年額9億6000万円から新たに導入する業績連動報酬および株式等関連報酬を含めて同30億円に引き上げることなども承認、可決した。
