気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年1月10日付
●GM、メキシコ生産維持、対トランプ氏、各社の対応注目（読売・1面）
●論点、日本のエコカー戦略明確に（読売・11面）
●米で2000人新規雇用へ、フィアット・クライスラー、トランプ氏に配慮か（朝日・3面）
●北米自動車ショー開幕、完全自動運転車グーグル公開（毎日・4面）
●新元号平成31年元日から、皇室会議経て閣議決定へ（産経・1面）
●トヨタ、米投資1.1兆円、トランプ政権にらむ（日経・1面）
●訪日客2400万人、最高を更新、昨年、5年連続の増加（日経・2面）
●高級車の首位奪還へ、世界販売、メルセデス、12年ぶり（日経・4面）
ひとくちコメント
「恫喝」とも思えるようなドナルド・トランプ米次期大統領のツイッターによる“口撃”が、自動車業界に波紋を広げている。
「米国第一主義」を掲げてメキシコでの自動車生産を名指しで批判されたのを踏まえて、トヨタ自動車の豊田章男社長が、米デトロイトで開幕した「北米国際自動車ショー」では、きょうの早朝（日本時間）に今後5年間で100億ドル（約１兆1700億円）を米国内で投資する計画を明らかにしたそうだ。
それを予告する記事をきょうの日経が1面トップで報じている。それによると、トヨタは年内に米ケンタッキー工場で主力セダン『カムリ』の新型車の生産を始める予定で、投資はカムリなどの新型車の生産に充て、工場の生産性の向上にもつなげるという。
また、きょうの各紙が取り上げているが、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）も米国のミシガン州とオハイオ州の工場の設備増強のため計10億ドルを投じ、約2000人を追加で雇用すると発表した。
さらに、米ゼネラルモーターズ（GM）は、メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）が、「多額の投資を伴う長期計画で4年前から進めてきたものだ」と反論。メキシコでの小型車生産を米国に移す考えがないことを明らかにしたという。
「恫喝」の意味とは、「おどして、恐れさせること」らしいが、渡世人ならともかく一般の市民には縁遠い言葉でもある。そのおどしにジタバタするのは相手の思うツボだが、その相手が米次期大統領だけに無視するわけにもいかないのだろう。ただ、残念なのは、ソフトバンクの孫正義社長が、トランプ氏の当確直後に表敬訪問したように、豊田社長も、直接面会を申し入れていたのかどうかがわからないことだ。
