【新聞ウォッチ】波瀾万丈のトランプ政権スタート…世界80か国470万人抗議デモ、メディア批判も鮮明に

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トランプ新大統領(22日) (c) Getty Images
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年1月23日付

●トランプ大統領、初の首脳会談英と、27日外交基盤づくり(読売・1面)

●稀勢の里横綱へ、日本出身19年ぶり(読売・1面)

●NAFTA先行き不透明、米、メキシコを揺さぶり(読売・2面)

●社説,欠陥エアバッグ、タカタは説明責任を果たせ(読売・3面)

●トランプ氏に抗議、80か国470万人(朝日・1面)

●日米「悪くなる」56%本社世論調査(毎日・1面)

●29年春闘スタート、トランプ相場に翻弄、きょう労使フォーラム、ベアが争点(産経・2面)

●高齢ドライバーの事故、衰える反応、過信も(東京・11面)

●キヤノン、製造業首位、環境経営度ランキング本社調査(日経・8面)

●東燃ゼネラル工場火災、和歌山、2900人に避難指示(日経・35面)


ひとくちコメント

トランプ米大統領による新政権がスタートした。首脳外交も始動し、就任後の外国首脳との初会談は、欧州連合(EU)離脱交渉を控える英国のメイ首相で、1月27日にホワイトハウスで開くことが決まったそうだ。

さらに、31日にはメキシコのペニャニエト大統領と会うほか、カナダのトルドー首相とも北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などに関して近く会談することで合意したという。

きょうの各紙も「初の首脳会談英と」(読売)、「トランプ首脳外交27日始動、まず英とFTA交渉」(日経)などと、1面トップなどで取り上げている。ただ、早期実現を目指す日本の安倍首相との会談は「日米2月上旬で調整」(読売)との見方もあるが、現時点では具体的な日程情報は報じられていない。

こうした中、毎日は世論調査を実施。今後の日米関係について尋ねたところ、「今より悪くなる」との回答が56%を占め、「変わらない」は29%、「今より良くなる」は5%だったという。日米関係を懸念する意見が増えているとみている。

一方で、朝日は「トランプ氏に抗議、80か国470万人」との見出しで、トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、トランプ氏に対する抗議デモが首都ワシントンや世界各都市で行われたこことを大きく報じている。それによると、「主催団体は世界約80カ国の670カ所で、約480万人(日本時間23日午前1時現在)が参加したと主張している」と伝えた。

抗議デモのニュースは東京も1面トップで「空前の『ワシントン大行進』、女性、人種、各団体がトランプ政権にノー」とのタイトルと取り上げている。

また、メディア批判も相変わらずである。トランプ氏はワシントン近郊にあるCIA本部を訪れ、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べたという。

きょうの産経などが報じているが、メディア批判でトランプ氏が問題視したのは米情報機関との確執や、就任式行事への参加者数をめぐる報道。トランプ氏はCIAでの演説で、聴衆が25万人にとどまったとする報道があったと指摘し、「嘘だ」と断言。「演説をしたときに見たが、100万人か150万人はいるようようだった」とも述べたそうだ。

就任から一夜が明けたばかりだ一寸先は闇。それにしても、アメリカの国民は理想も理念もないような、厄介な大統領を選んでしまったものである。

《福田俊之》

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