MRJ が5度目の納入延期、三菱重工業に欠けていた「知見」とは
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MRJについてはこれまで子会社の三菱航空機が日本人主体で、外国人アドバイザーから助言を受けながら開発を進めてきた。しかし、昨秋（2016年11月）からは三菱重工業の宮永社長による直轄体制へと移行。他の航空機メーカーで働いた経験を持つ外国人エキスパートをゼネラルマネージャークラスの中核業務にも積極的に配置するなど、MRJに関わるエンジニアの外国人比率を徐々に増やしているという。狙いは外国人エキスパートの持つ知見の吸収にあるようだ。
三菱重工業としてはこれまでに戦闘機などの生産を行い、経験を積んできたことによってMRJという航空機を製造することはできたものの、民間の旅客機では必須となる型式証明をクリアするための各種試験であるとか、審査に必要な書類作成などについての情報はほとんど有しておらず、手探りの状態で進めざるをえなかった。三菱というより「日本という国にそうした知見や経験を持つ人がいなかった」ということでもあるが、この先は型式証明取得に関わったことのある外国人エキスパートを招き入れ、彼らから知見を得ながら型式証明取得にチャレンジすることになる。
「日本のものづくり」を過信していたがゆえ、重要なことを見落としていたと言えなくもないが、知見が足りなかったことを認め、それを吸収することでリカバリーを目指す。
《石田真一》
