1月24日、米国のホワイトハウスにおいて、トランプ新大統領と米国自動車メーカー3社の首脳が会談した。会談に出席したGMのトップが、声明を発表している。
この会談には、GMからメアリー・バーラ会長兼CEOが出席。会談を終えて、同会長兼CEOは、「強力で競争力のある経済を支える政策と、環境と安全を支える自動車産業がどのように協力するかについて、建設的で幅広い議論が行われた」と、会談の内容を評価した。
トランプ大統領は就任前、GMに関して自身のTwitterを通じて、「GMがメキシコ生産車を米国で多く販売している」と批判していた。メアリー・バーラ会長兼CEOは、「GMにとって米国はホームマーケット。米国の製造業を活性化させるために、トランプ政権と一緒に取り組みたい」と述べた。
またGMは1月17日、トランプ大統領に配慮する形で、米国の生産拠点への10億ドルの追加投資と、米国での7000名の雇用創出計画を発表。次世代フルサイズピックアップトラックの駆動系の生産を、メキシコから米国ミシガン州に移管する計画も公表した。
メアリー・バーラ会長兼CEOは、「GMは世界的に競争力があり、雇用を伸ばしている活発な米国の製造拠点を求めている」と述べ、米国内での生産と雇用を重視する姿勢を示している。
