東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
東京都では国からの就学支援金のほかに、私立高校に通う都民に対して授業料の一部を助成している。保護者の経済的負担を軽減するための制度で、平成29年度から支援を拡充。就学支援金と授業料軽減助成金をあわせて最大44万2,000円の支給を受けることができる。在学校の授業料が支給総額の上限となるが、44万2,000円は都内私立高校の平均授業料に相当する。
年収が約760万円～約590万円の場合、国からの就学支援金11万8,800円とともに都から32万3,200円（そのうち21万5,400円が拡充分）の支給を受けることができる。年収約250万円未満の場合は、都による奨学給付金制度も利用可能。年収目安は4人世帯（夫婦と子ども2人）をモデルとしており、審査は住民税課税額（年額）などに基づき行われる。
また、入学支度金貸付制度も最大限度額20万から25万へと拡充される。制度の有無、貸付額は学校により異なるため、入学しようとする学校に確認のこと。
なお、リーフレットに掲載された情報は、平成29年1月時点の報道内容をもとに東京私立中学高等学校協会がまとめたもの。申請方法などの詳しい内容は、改めて東京都・東京都私学財団・各学校から通知される予定。
