気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年1月26日付
●日米首脳会談来月10日、最終調整、通商・同盟議題に（読売・1面）
●NY株初の2万ドル（読売・1面）
●米経済に貢献アピール、トヨタ、新たに400人雇用（読売・8面）
●トヨタ、一時金6.3か月要求へ（読売・8面）
●ベンツ、新型車投入を加速、日本法人社長「年内、5車種以上」（読売・8面）
●トランプ氏移民制限に着手、メキシコ国境に壁命令へ（朝日・1面）
●ドル高の是正要請、フォードCEO、トランプ氏に（朝日・8面）
●ガソリン7週連続値上がり（毎日・7面）
●トラック盗み40分間暴走、江東白昼のカーチェイス（東京・29面）
●日本車、米国投資に苦悩、北米戦略練り直し（日経・3面）
ひとくちコメント
「スゴイ！」のか、それとも「危うい」のか。ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が初めて2万ドルの大台を突破して最高値を更新、終値でも2万ドルを上回った。
ダウ平均株価とは、ゴールドマン・サックスをはじめ、アップル、エクソンモービルなど米国の優良企業30社の株価を平均して算出するものだが、トランプ大統領が掲げるインフラ投資など企業をあと押しする政策への期待感から買い注文が広がったためで、なかでも、トランプ大統領が原油のパイプラインの建設計画を推進する文書に署名したことが大きいようだ。
ダウ平均株価が初めて2万ドルを突破したことを受けて、きょうの朝日、産経が1面トップで報じたほか、各紙も大きく取り上げている。ダウ平均株価はリーマン危機後、2009年3月に6547ドルまで落ち込こんだ。昨年11月の大統領選挙の投票日には1万8300ドルだったが、トランプ氏勝利後は急上昇。わずか2か月余りで1700ドルも上回ったことになる。
では、日本株への影響はどうなのか。一部では「東証2万円台回復期待」（産経）との報道もあるが、日本車メーカーは、トランプ氏の投資圧力に北米戦略の練り直しも取り沙汰されており、NY株2万円突破が、追い風になるのかどうかの判断はむずかしい。
