気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年1月30日付
●米、入国拒否100人超、大統領令、空港混乱世界で（読売・1面）
●東芝不正で損害、信託銀が提訴へ（朝日・1面）
●日米首脳、通商交渉焦点に、10日の会談は「真剣勝負」（朝日・3面）
●タクシー初乗り410円、きょうから、東京都心2キロまでは割安（朝日・34面）
●首都の玄関対テロ万全、東京マラソン控え（産経・26面）
●本社世論調査「米と関係悪く」53%（日経・1面）
●社説、日米自動車摩擦の再燃を回避したい（日経・2面）
●日本の車産業に雇用要請、対北朝鮮では協力（日経・2面）
●自動運転時代試される損保、収益の半分車保険、リスクや法制度見極め（日経・35面）
●寒冷地仕様のEV、北海道の8社、来春にも発売、雪道スムーズ、シートモーター（日経・11面）
ひとくちコメント
「国民との約束を毎日果たしている」。トランプ氏が米大統領に就任して1週間余りが過ぎ、初の国民向けビデオ演説でこう振り返ったという。さらに、トランプ氏は「私のメッセージは明白。ものづくりは米国で行い、米国人の労働者を使う」と指摘。米企業が工場の海外移転を見直し、米国内にとどまることで雇用の維持や創出につながるなどと主張したそうだ。
2月10日には首都ワシントンで，安倍首相とトランプ大統領との首脳会談も予定されており、それに先立ち、28日夜には電話による首脳協議が行われた。きょうの各紙がその内容を取り上げている。だが、報道内容には微妙な違いもあるが、日経などによると、トランプ氏は「米国内に雇用をつくりたい。日本の自動車業界にもぜひ米国で雇用を生み出してほしい」と述べたという。
一方、安倍首相は、日本の自動車業界が「米国ですでに150万人の雇用を生み出している」と日本自動車工業会の推計に基づいて説明。日本企業が雇用や投資で米国に貢献している実態を伝え、日本企業の活動に理解を求めたという。
安倍首相が米国での日本車メーカーの実態を電話で説明したとしても、どこまで説得できたのかどうかは定かではない。日経などの世論調査では、トランプ米大統領の就任後の日米関係が「悪くなる」と予測する人が53％と過半数を超え、「変わらない」は31％、「良くなる」は6％だったそうだ。
また、読売の世論調査では、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は70％に上り、日本経済に「悪い影響が大きい」も70％となったと伝えている。
80年代の日米貿易摩擦を彷彿させるような日本企業への介入を強めているトランプ大統領だが、今週からは自動車メーカーも2017年3月期第三四半期決算の発表が始まる。先が読めないトランプ氏の通商政策に対する各社のコメントにも注視したい。
